スタッフ柿崎社長ブログ

≪参院経済産業委員会は６月１０日、電力小売りの全面自由化を盛り込んだ電気事業法改正案を各党の賛成多数で可決しました。法案は平成２８年をめどに家庭や商店向けの電力小売りを自由化し、柔軟な料金を設定できるようにすることが柱です。週内にも参院本会議で可決、成立される見通しです。≫

いよいよスタートです。

電力小売りの全面自由化が進めば、恐らく価格競争が進んだり、いろいろな種類の電力料金を選択できたり、私たちは電力に対する選択肢が増え生活もどんどん変わっていくように思えます。

そうなってくると、５月２０日のブログにも書いたHEMS(ヘムス)がますます利用される機会が増えそうです。

私は、これからのエネルギーは、最終的には、電気がメインになっていくのではないかと思っています。

但し、その電気をつくる方法が多様化し、より環境を配慮した方向に進むと思われます。（かなり、希望も入っていますが）

電気がなければ生きてはいけない生活、社会、そして時代になってしまいました。

電気は、本当に大切に使っていかなければいけません。

そのためにも、

①電気使用量の見える化

②電気設備を賢く最適制御

が重要になってきます。

無駄な電気を使わなくなるだけで、相当の省エネになるはずです。

私は、時代のうねりを感じますが、皆さんはどうでしょうか？

 

12月15日（日）一般の方向けの断熱講習会があります。

クリックすると拡大します。

講師は、室蘭工業大学の鎌田紀彦教授です。

開催日　　12月15日（日）　14：00～16：00

場所　　　山形ビッグウィング

内容　　　『誰も言わない家の燃費のこと』

です。

この先生は、私たちが断熱の勉強をしている新木造技術研究協議会の代表理事です。

私は、会社設立の当初からこの協会に参加していますが、私は、住宅の省エネルギーについては、第一人者だと思っています。

『良く、どこの会社も高気密とか、高断熱とか言うけど、どれがいいのか分からない』

と言う方がいます。

そんな方には、最適な講習会です。

絶対に今後の家づくりの参考になるはずです。

申し込みが不要ですが、私たちも参加しますので、一緒に行きましょう。

是非弊社にご連絡下さい。

お待ちしています。

近くなりましたら、またお知らせいます。

by kakizaki

弊社が所属している、NPO法人新木造住宅技術研究協議会で、今年度、山形県を

『Q1.0(ｷｭｰﾜﾝ）住宅特区』

に指定しました。

これは、山形の住宅会社が、特に断熱住宅に一生懸命取り組んでいる現われでもあります。

Q1.0住宅とは、一般的な断熱住宅（次世代省エネ基準レベル）に比べ1/3以下の暖房エネルギーに削減できる住宅のことです。

この会に所属して断熱住宅を勉強している住宅会社が、出来るだけお客様に説明し、Q1.0住宅を建築するように努力する強化年です。

Q1.0住宅は、これからの省エネルギー住宅のスタンダードになるはずです。

これから家づくりをお考えの方は、一度参考にして頂ければと思います。

詳しくは、下のチラシをお読みください。

クリックすると拡大します。

弊社もQ1.0住宅を、続々建築中！

テーマは、

『光を浴びながら、風の流れを感じ家』

(付加断熱の様子）

酒田市亀ヶ崎に建築中(弊社Q1.0住宅4棟目）

構造見学会6月30日（日）決定

詳しくは、イベント情報を確認願います。

断熱の状態を直に見れます。

今回は、チラシ掲載はしません。

はがきか、このHPを見ている方しか開催する事を知りませんので、限られた方だけの見学会です。

この機会をお見逃しなく！

9月末完成予定。

引き続きQ１住宅着工決定！

酒田市新橋に着工予定（弊社Q1.0住宅5棟目）

来春完成予定。

テーマは、

『ゆとりの家事空間で、会話が弾む家』

です。

Q1.0住宅に興味のある方は、是非ご相談下さい。

個別無料相談実施中です。

by kakizaki

山形新聞で、

『私論　　エネルギー環境戦略』

というシリーズを掲載しています。

このシリーズは、今後のエネルギー政策について、各自がそれぞれの意見を述べる内容です。

9月12日（水）の記事は、環境コーディネーター　小沢祥司氏でした。

この中で、『減電社会』に転換することが大切であると訴えています。

減電社会という新しい言葉に、私は、思わずうなずいてしまいました。

記事内容を掲載させてもらうと

『電気なしには、現代社会は成り立たないが、実は、最終エネルギー消費に占める電力の比率はそれほど高くはなく、産業部門では全体の２割程度、家庭生活などの場合でも５割程度だ。

問題は、家庭生活などの場合、本来、電気を使わないでもいいものにまで電気を使う　ようになっている。

例えば、家庭の場合、暖房や給湯など比較的温度の低い熱エネルギー利用が、全消費エネルギーの約６割を占める。

これに電気を使う必要はない。

遠くの大規模発電所で熱を無駄にして作った電気エネルギーを使って再び、給湯や暖房をするのは不合理なのだが、電力会社がオール電化住宅を盛んに売り込んだため、この種の無駄が急拡大した。

原発の発電比率の議論は、電力供給の在り方に集中しており、賢い熱利用の視点が欠けているし、地域冷暖房の拡大など、熱の効率的な利用を進めるための政策が不十分だ。

オール電化のに象徴される電力重視の社会から、過度に電力に依存しない「減電社会」への転換を進め、熱の利用を増やせば、エネルギー消費を大幅に減らすことも、脱原発も可能になる。

電気を使って非効率な給湯や暖房をしないでも、比較的温度が低い熱源には、工場廃熱やバイオマス、太陽熱など多数ある。

地域で分散型の発電を行い、その時に出る熱を冷暖房や給湯に使うコージェネレーションを利用すれば、総合的なエネルギー利用の効率を８０％以上に高めるこのができる』

といった内容です。

私は、小沢さんの考え方に共感しました。

電気でなければできないものは電気でやる。

電気でやると効率が悪いものは、別の手法でやる。

当たり前なことなのですが、そうなっていないのが今の社会です。

小沢さんが提唱している『減電社会』は、今後のエネルギー政策のおおきなポイントになりそうです。

近いうちに『減電社会』（仮称）という本を出す予定だそうです。

是非読んでみようと思います。

by kakizaki

東京電力が９月に実施する家庭向け料金の値上げ（平均８・４６％）を前に、契約アンペアを下げる申し込みが殺到しているそうです。

基本料金を抑え、値上げによる負担増を緩和できるためです。

ブレーカーの品不足などで、今契約変更を申し込んでも９月までには間に合わない状況です。

いくらかでも、値上げに対抗しようとするための措置です。

(山形新聞　　8月19日）

これは、ある意味とても大切なことだと思います。

というのも、今は、便利さを求め、何でも電気でやる時代になってしまいました。

電気でなければできないことは、もちろん電気でやります。

しかし、電気でやる必要がないものまで電気を使わないようにすれば、もっともっと節電になります。

特に、電気で熱を発するようなものは、多くの電気を消費します。

電気で、熱を発する原理は、抵抗を使ってわざと通電しにくくし、そこを無理やり電気を通すので熱が出ます。

そのため、大きな電気を消費する訳です。

電気は上の図のように火力発電は、石炭や石油で、原子力発電はウランの核分裂で蒸気をつくり、その蒸気でタービンを回し発電します。

即ち、発電所の最初の部分でとてつもない熱エネルギーを使って電気エネルギーを作っているのです。

そして、復水器でその蒸気を冷やすために海水を使って、熱エネルギーをまた海水に捨てています。

（蒸気を冷やすための海水を利用するため、火力発電所も原子力発電所も海の近くに立地しているのです。）

実は、家庭で使われる電気エネルギーを作るための多くの熱エネルギーを発電所で消費しているのです。

これだけ熱エネルギーを消費している大切な電気エネルギーを各家庭で電熱器を利用し、ただ単純にまた熱エネルギーで消費してしまうのはあまりにも理不尽のように思えてならないのです。

その最たるものが、

蓄熱式電気暖房機と、

電気温水器

です。

この二つとも電気料金が安い深夜料金を利用して、レンガや貯湯タンクに熱を貯めます。

（つい最近まで、これらの機器を使った住宅も省エネ住宅と電力会社含め多くの住宅会社が宣伝していました。

さすがに、最近は電力会社直接はこれらの機器は販売しないようですが、電力会社の子会社は今も販売しているようです。）

最近は、ヒートポンプを利用した暖房機や温水器が主力のようです。

確かに、効率は良くなったと言いますが、何故暖房や給湯を電気でしなければならないのか私には理解できなのです。

あくまでも、電気の消費量を増やしたいがための電力会社の策略のように思えてなりません。

私は、照明や物を動かす動力など電気でなければならないものは、当然電気が必要です。

しかし、熱は、わざわざ電気でつくる必要はないと思うのです。

(但し、冷房は電気でなければできません。）

熱が欲しいならただ単純に物を燃やせばいいのです。

薪

石油

ガス

これらの燃料から直接熱エネルギーを作ったほうが効率はいいに決まっています。

そして、いかにそれらの燃料の絶対量を少なくすることが、今後の課題だと思います。

私は、物事は、単純でいいと思っています。

電気も含め、消費エネルギーの少ない家づくりが今後求められていくのだと思っています。

by kakizaki

ついに経済省専門委員会が東京電力にオール電化割引の廃止を要請したようです。

前から、この料金体系がおかしい事は、指摘されていましたが、電力会社は、なんといっても力があるので、強引に進めてきましたが、ついにその時が来た ようです。

当分の間、今までのお客様には、従来料金体系を維持するようですが、今後どのようになっていくんでしょうね。

今回の件は、東京電力だけに要請しているようですが、経済省専門委員会は他の電力会社にたいしてはどうするのでしょう？

今回の決定により、、夏の日中の電力ピークを緩和することができればいいのですが・・・・

ところが、深夜電力が格安だと夜の電気使用量が増え全体的に電力消費量が増えたりしたら、原発再稼働の格好の理由にされたりして・・・

電力会社は、とにかく、原発再稼働ありきで考えていますから今後の動向を注視していかなければいけません。

今回の「オール電化割引」廃止がオール電化住宅の見直しにつながってもらえればと思っています。

ｂｙ　kakizaki

巷では、節電節電と大騒ぎをしています。

冬の間は、それ程問題なかった電力需要が何故これほど騒がれているのでしょうか？

それは、もちろん冬より、夏に電力を多く使うからですよね。

じゃー何故夏なの？

それは冷房するからです。

冬だって同じように暖房しているのに何故夏だけ問題になるの？

実は、暖房の方法は沢山選択肢ありますが、冷房は、電気の一種類しかないからです。

暖房の方法は、

灯油

ガス

電気

薪（木材）

などあります。

しかし、冷房は電気でしかできません。

すなわち一極集中してしまうのです。

それじゃー、電力会社さんが進めてきたオール電化住宅に全国の建物になったらどうなるのでしょうか？

電力ピークは冬に来ます。

冬の節電運動が必要になるでしょう。

年がら年中節電です。

じゃーどうしたらいいでしょうか？

答えはすごく単純で、

消費エネルギーの少ない住宅。

電気の消費量の少ない住宅。

ということになります。

しかし、これを実現するのは、そう簡単ではありません。

私は、できるだけ、自然のエネルギーを利用した電気も含め消費エネルギーの少ない住宅を目指していきたいと思っています。

その一つの答えが、新住協で薦めているQ1X住宅です。

新住協で研究している住宅は、ほぼ無暖房住宅で、夏でも冷房期間を出来るだけ少なくする家づくりです。

コストの問題も含め今研究中です。

家づくりも世の中に合わせ、どんどん変わっていかなければなりません。

by　kakizaki

太陽光発電システムには、実は、『売電型』と『独立型』の二種類あります。

①　『売電型』とは、昼間につくった電気の余剰分を電力会社に売り、夜は、電力会社から電気を買うタイプです。

ほとんどの人が、このタイプを採用しています。

このタイプは、国などからの補助金を受けられことと、余剰電力を買い取ってもらうことで、発電パネルの設置費用などの初期投資の回収が早まります。

日中は、太陽光発電で起こした電力を優先的に使用しますので、日中停電が起きても、電気は使えますが、夜や天気が悪い日は、使えません。

②　『独立型』とは、蓄電池を購入し、発電した電気をため、全て家の中で使うタイプです。

このタイプは、補助金対象にならないため、設備費の費用負担が大きいのがデメリットです。

しかし、災害時、夜や天気の悪い日に停電が起きても、蓄電池の電気が使えるという大きなメリットがある。

家庭用蓄電池は、今までは、200万円前後していましたが、下の記事にあるように、12月20日からお手頃の価格のものを発売し始めてました。

パナソニック電工さんが、税込で459，900円の蓄電池を発売しました。

このくらいの価格になると、非常用のために太陽光発電を設置しようという人が増えてくるかも知れません。

本来、再生可能エネルギーを有効に使うためには、②の『独立型』のエネルギーの自給自足が理想です。

またこちらのシステムは、電気を電力会社に頼らないという意味に於いて、非常に大きな意義があります。

(全てを賄うことは、難しいですが・・・)

各個人や、事業所が再生可能エネルギーで自給自足ができれば、電力会社でつくらなければならない電力量も相当少なくなり、原子力発電がなくても、可能なエネルギー供給体制ができると思われます。

山形県は来年以降、再生可能エネルギー事業を最重要課題に挙げています。

山形県が、再生可能エネルギーの供給県になり、エネルギーのモデルケースになってくれたらと思っています。

今後は、②『独立型』の設備を備えた太陽光発電をする住宅や事業所が増えることが大切です。

私は、エネルギーを自給自足が出来る社会はそう遠い話ではないと思い始めています。

by kakizkai

10月13日山形新聞の記事でちょっと古いのですが、内容は新しいので紹介します。

国は、二酸化炭素に代表される温室効果ガスの排出量を数値（クレジット）に換算し売買できる制度を複数設けています。

大企業や業界団体は京都議定書の目標を達成するため自主行動計画を策定し、CO2排出量の抑制に取り組んでいるが、購入したクレジットも自前の削減分として計上できるようにすることで、国内全体CO2の排出量を減らそうという狙いです。

置賜地方の木質ペレット販売会社で組織する置賜ウッドエナジー組合さんが提案した循環型エネルギー利用促進プロジェクトがこのほどこうした制度のひとつであるオフセット・クレジット（J-VER）の認証を受けました。

このJ-VER制度を説明するのは、簡単ではないので環境省のHPを参照してください。

この中に動画で説明しています。（ちょっと長いです）

すなわち、認証を受けたJ-VER制度を利用して、CO2削減分のクレジットを販売できる制度です。

大企業などが自助努力で削減で出来なかった部分をこのクレジットを買うことによって、CO2を相殺（カーボンニュートラル）できる仕組みです。

すなわち、置賜ウッドエナジーさんの会員になりペレットストーブを使うことのよってCO2を削減し、そのクレジットを販売するということです。

このように、具体的に成果を体験できることは、ペレットストーブを使用する側も励みになると思います。

ここ庄内地方にも、そのようなJ-VER制度の認証を受けた団体があって、そこのペレットを使用すると、カーボンオフセットにつながる仕組みがあると、私たちも、ペレットストーブをお薦めし易いのですが・・・

とても素晴らしい企画だと思います。

by kakizaki

震災前までは、住宅業界では、オール電化でないと、時代に乗り遅れているような勢いでした。

しかし、最近の電力事情からかオール電化の宣伝さえ見ることがありません。

そして、多くの方々がオール電化について慎重に考えるようになりました。

ヤフー知恵袋のベストアンサーが下記です。

『オール電化は原子力発電に依存度が高く、原子力推進の家庭もしくは原子力容認の家と外からわかってしまいますね。

停電ではソーラーパネル付住宅でも２００ＶのIHクッキングヒーター、エコキュートは使えないというお粗末ともいえる欠陥商品です。

ガス併用式住宅にソーラーパネルをつけますと売電も多く出来ますし、停電でも調理、給湯もできます。

今後のオール電化ですが東京電力管内では増やすわけにはいかないでしょうね・・・』

このように、今までには考えられないような回答がベストアンサーになっています。

今までのように、やみくもにオール電化一辺倒なのが、やっと、多くの方が、少しつづ真実を知り、これからの日本のエネルギーについて、真剣に考え始めました。

私は、本当に良い事だと思います。

特に、原子力政策は、放射性廃棄物がでるため、何十年、何百年と継続してしていかなければならない課題です。

確かに、コストも大変重要です。

だからといって、安い深夜電力をいくら使ってもよいとはならないはずです。

電気はとても大切なエネルギーです。

私は、この大切な電気エネルギーを最小限に抑える住宅の造り方を研究しなければならないと思っています。

弊社で採用する照明は、今では蛍光灯かLEDです。

そして、最近はLEDがどんどん増えてきています。

暖房や給湯も灯油や天然ガス、薪やペレットと多くの選択肢の中から選んで頂くようにしています。

そして、エネルギーを創る太陽光発電や太陽熱温水器の採用と・・・

これからの家造りは、各個人が、これからの将来の私たちの子孫も繁栄できようなエネルギー政策は何か考え、選択していかなけばならない時代だと思います。

そのためには、少々コスト高でも、また少々使い勝手が悪くても、その選択はアリだと思います。

by kakizaki