スタッフ柿崎社長ブログ

12月19日の山形新聞に

「買い取り制度見直し　　太陽光など発電抑制」

という見出しが出ていました。

その内容は、

「電力会社の受け入れ可能量を超える分は、発電の抑制を無制限に求められるようにする。

また、発電の抑制対策を太陽光事業者などから、太陽光発電設備を持つ一般家庭にも拡大する。」

こうなってくると、太陽光発電設備を積極的に取付けることを躊躇する方が増えるのではないでしょうか。

取り付けた設備費を何年間で、償還できるかが課題だったのですが、その計算ができなくなりそうです。

こんなことで、再生可能エネルギーの普及が進むのでしょうかね。

エネルギー政策の根本的な変換の必要性を感じるのですが・・・。