スタッフ柿崎社長ブログ

2025年1月

耐震診断をしよう!

昨年の元旦に能登半島に地震があってから丁度一年が経ちました。

お正月の間、あちこちのテレビ局で現況を伝える報道番組を見ましたが、なかなか復興が進んでいないのが現状のようです。

1月4日の山形新聞に「自宅耐震化」の事が記事に載っていました。

日本世論調査会のまとめによると、耐震化は48%という結果だったそうです。

即ち、約半分の人は、耐震性に難がある住宅に住んでいることになります。

日本の耐震基準は、年代によって次のように変遷してきました。

建築基準法が1950年に制定され、それ以降の建物を三つの基準に分けています。

  • 旧耐震基準   1950年~1981年5月

(震度5程度の中規模の地震で大きな損傷を受けないこと)

  • 新耐震基準   1981年6月~2000年5月

(中地震では軽微なひび割れ程度の損傷にとどめ、震度6程度の大規模な地震で建物の倒壊や損傷を受けないこと)

  • 現行耐震基準  2000年6月~

(震度6強から7程度に対しても倒壊や崩壊しないこと)

新耐震基準以降が、一応、耐震化された建物と言えます。

酒田市では、毎年、「酒田市木造住宅耐震診断士派遣」制度(本人負担15,000円図面あり)を実施し、災害に強い街づくりを目指しています。

この制度では、2000年5月以前の建物、即ち、新耐震基準の建物も調査対象になっています。

これは、1995年に起きた阪神淡路大震災の際に新耐震基準の建物でも倒壊する恐れがあることが分かったからです。

また、2016年の熊本地震では、4月14日と16日に震度7の大きな揺れが、2回連続して発生するという今まで想定していなかったことが起こりました。(※従来は、建物が受ける大きな地震は、一回と想定)

このようなことからも、新耐震基準でも決して安全とは言えないのが現状です。

現在住んでいる建物の新築年数が2000年6月以降か是非確認して見てください。

もし、それ以前でしたら、耐震診断を受ける事をお勧め致します。

「酒田市木造住宅耐震診断士派遣」は、酒田市広報の年度最初の頃に掲載されます。

2025年01月23日更新

耐震・断熱改修工事現場の一年目点検

1月22日酒田市東泉町で耐震・断熱改修したオーナー様の一年目点検に行ってきました。

外周りは特に異常無し。

点検のチェックポイントは、換気扇の掃除です。

写真は、熱交換型換気扇の新鮮空気を取り入れる側のフィルターです。

この汚れの色は、最初に換気扇を作動させた時に付着して取れなくなったもので、フィルターその物はとても綺麗でした。

というのも、二か月に一回は掃除をしているとの事。

素晴らしい!!!

断熱改修をしたので、

「以前ように家の中で寒いところが無くなったのでとても快適です!

夜寝る前に、煖房を消しても何の問題もないのよ。」

オーナー様なりに、色々工夫して生活されていました。

室内・外気温度、電気代、灯油代などをこまめに計算していました。

「思った程エネルギー代かかっていませんよ」

嬉しい言葉です。

和室も、いい感じです。

2025年01月22日更新

地球はどうなるのか?

新年明けましておめでとうございます。

今年1月20日いよいよ第47代アメリカ大統領にドナルド・トランプ氏が就任します。

彼の選挙スローガンは、

Make America  Great  Again  (アメリカ合衆国を再び偉大な国にする)

でしたが、これからの4年間どのような政策が遂行されるのか、世界は就任前から注目しています。

アメリカ大統領は、一国のトップではありますが、世界に及ぼす影響は絶大であることは、誰しもが認める事だと思います。

私は、特に懸念しているのが地球温暖化対策です。

昨年11月25日、アゼルバイジャンで開かれていた気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)は、発展途上国の温暖化対策のため、先進国が2035年までに官民合わせて少なくとも年3千億ドル(約46兆4千億円)を支援するとの目標で合意しました。これは、年1千億ドルという現行目標の3倍に当たる数値です。その背景には、世界の温室効果ガスの排出量が増え続け、産業革命以来の気温上昇を1.5度に抑えるという目標達成が絶望的ともいえる現状があるからです。

日本は、二酸化炭素排出量は2020年のデータで世界第5位の3.2%、国別一人当たりの排出量は世界第4位の7.9トンです。私たちは、大排出国としての責任を自覚して、脱化石燃料で後れを取る状況からの脱却に向けて真剣に取り組まなければなりません。

そんな折に、「気候変動は嘘だ」として、パリ協定からの離脱を表明している米国のトランプ氏が次期大統領に就任することは、この会議でもその影響を非常に危惧しています。

とはいえ、米国の後退を理由に対策を停滞させることは許されません。米国という一大拠出国が不在となることで、日本は今後さらなる支援をする必要があると思います。

コスモホーム通信93号の社長コラムで取り上げた、2021年1月9日に放映されたNHKスペシャル「暴走する温暖化“脱炭素”への挑戦」を改めて観ました。

この番組の結論は、2030年までに地球温暖化対策をしなければ、温暖化は後戻り出来ないと警鐘しています。あとたった6年しかありません。その大切な6年のうち4年は、アメリカは逆の経済対策をやるようです。

2021年は、環境対策が前向きなバイデン大統領が就任するという事で、希望的な内容が放映されていました。しかし今は、真逆です。

私たちが住むこの地球は、いったいどうなってしまうのでしょうか?

 

2025年01月08日更新