二酸化炭素排出の実態

新しい政府が、1990年比25パーセントの温室効果ガスの削減を国連の場で表明し、世界から注目を集めています。

ここまで、はっきり言い切った訳ですから、もう後戻りはできませんね。

日本が、進まなければならない道は、決まりました。

 

世界の二酸化炭素排出の現状は、いったいどうなっているのでしょうか。

 

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アメリカと中国で世界の約4割の二酸化炭素を排出しています。

なんと言っても、この二カ国が参加しないと。二酸化炭素削減は、まず無理と言えるでしょう。

それでは、日本はというと、

 

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 日本の二酸化炭素排出量は、確実に増加傾向にあります。

これを減らそうというわけですから、並大抵の努力では、できませんね。

1990年の25パーセント減を計算すると、1970年の二酸化炭素排出量とほぼ同等です。

1970年の棒グラフを見ると産業部門は、そんなに極端な増え方をしていません。即ち、各産業界は、いかに省エネルギーに真剣に取り組んできたかが伺えます。

即ち、問題は、民生部門、運輸部門、エネルギー転換部門であることがわかります。

 

 一般家庭に目を向けると、

 

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世帯当りにの二酸化炭素排出量は、ガソリンと、電気で約7割を占めています。

日産自動車が二酸化炭素削減に寄与するとして、電気自動車を開発していますが、これを見てわかるように、ガソリンが電気に変わるだけで、私は何ら解決にならなと思うのですが・・・?むしろ、今の技術では、二酸化炭素が増加するのではないかと懸念しています。

同じ電気自動車でも、ソーラーカーなら話は別ですが。

私は、自動車は、当面ハイブリット車や燃料電池車が、中心になるべきだと思います。

 

家庭で二酸化炭素排出量を減らすためには、いかに電気の使用量を減らすにかかっているのではないかと思います。

即ち、深夜電力が安いからといって全体として電気の使用量が増えるようなシステムは、もうこの辺で止めるべきです。

もし、環境税を導入するのであれば、化石エネルギー消費量ときちんリンクさせ、消費量の多い場合は課税し、少ない場合は、軽減するなどの施策をとるべきです。

経済性と二酸化炭素排出量が連動するようにしなければ、多くの人は、お金が安い方へ安い方へと動きます。(これは、当然のことです。)

 

私は、家庭の二酸化炭素排出量を減らすためには、『二酸化炭素排出量の見える化』が必要だと思います。

このようなシステムづくりをし、各家庭が目標をもって、この問題に取り組んでいくようにしたらいかがでしょうか。

 

これからの日本は、どんどん変わります。

また、世界もどんどん変わります。

そして、建物を取り巻く環境もどんどん変わります。

しかし、向かう方向は、決まりました。

キーワードは、『環境』です。

それに対応できない企業は、淘汰されてしまいます。

弊社も将来を見据えた家づくりを目指したいと思います。

by kakizaki

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ついに出たか地盤改良の切り札?

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建築雑誌の日経ホームビルダーの2009年10月号に

『丸太を打ち込む地盤改良工法』が載っていました。

もし、これができるとしたら、待ちに待った工法です。

2007年10月9日『地盤改良は、地盤改悪だ?』でも書いているように、基本的に、地盤の中に、セメント系を埋設する方法は、余り好きではありません。

しかしながら、近年、姉歯問題を筆頭に、建築に対する色々な問題が発生しました。

それと共に、建物に対して保証を要求する声が高くなり、私の想いだけでは、なかなか判断しきれなく、結果的に、地盤保証されるセメント系を選択せざるを得ませんでした。

しかし、ようやく、私が、待ちわびていた工法が、ついに認可されたようです。

この工法を提供しているのは、兼松日産農林さんです。

材料は、杉などの間伐材です。

間伐材を利用することにより、森林保全や二酸化炭素の固定化に貢献できます。

これは、正しく、一石二鳥です。

一つ気になるのが、防腐処理剤の油を使用していますので、この薬の環境に対する影響です。

この工法の最大の欠点は、杭の長さが最大6mまでということです。

それ以上の深い場合は、やはり、従来の方法を採用するしかないようです。

ただし、今後の研究により、杭の接続の仕方が開発されれば、将来は、もっと深い地盤改良に対応可能?・・・(これは、かなり難しいかもしれませんね)

とにかく、近く、兼松日産農林さんと会い、詳しく調べてみたいと思います。

私としては、是非やってみたいのですが・・・

by kakizaki

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山形エコハウスの概要決定

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6月30日のブログで、『環境共生型住宅モデル事業』を山形県がやる記事を掲載しました。

ついに、その概要が決まったようです。

『山形らしいエコ住宅』のモデルを建築しようという取り組みで、夏の暑さ、冬の寒さを避ける構造になっています。

具体的には、

①建物の基本は、高断熱・高気密住宅

②窓は、木製の3重サッシ

③南側に約1.5mの大きな庇

④庭に、落葉樹の植栽

⑤1階南側に蓄熱用の石貼りの床

⑥電気の基本は太陽電池パネル

⑦給湯用に太陽熱温水システム

⑧暖房用にペレットボイラーを設置(冬季は、給湯にも使用)

⑨補助暖房用に、薪ストーブも設置

⑩照明高効率の機器(多分、蛍光灯を中心)

 

建物の価格は、別として、これだけやれば、殆ど、再生可能エネルギーだけで、まかなえると思われます。

電気は、太陽電池だけですので、当然一般の電力供給は必要です。

しかし、余った電力を売電できれば、設置するパネルの数にもよりますが、実質電気代は、相当少ないかむしろ売電でお金がプラスになるかも知れません。

この辺のデータを是非知りたいものですね。

 

特に、私が興味があるのは、⑤の石貼りの床です。

これは、 『冬の日中の日差しの熱を熱容量の大きい石に蓄えておこう』という試みです。

私は、これは、省エネルギー住宅には、欠かせない事柄になっていくと思います。

今、新住協(室蘭工業大学 鎌田研究室)でも、研究をしている最中です。

自然のエネルギーをいかに利用していくか、これが最大の省エネルギーの課題です。

 

今回の総事業費は、6800万円で今年度内に建物は完成する予定です。

一般公開の時は、必ず見に行きたいと思います。

by kakizaki

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ついに環境税(地球温暖化対策税)導入か

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今、テレビで話題になっていますが、民主党が、温室効果ガス排出削減率を2020年までに1990年比25パーセント削減を目指す方針を表明しました。

産業界は、一斉に反発しているようですが、この流れは、途中頓挫することはあっても、変わらないと思います。

もうすでに、世界全体が、温室効果ガス排出量を大きく削減する方向で動いています。

あのアメリカでさえ、オバマ政権になって、環境対策を重要課題にあげています。

住宅産業では、いったいどんな方向に進むと、推測されるでしょうか。

私は、今まで以上に、住宅に対する省エネルギー基準が厳しくなっていくと思います。

もう既に、来年の3月18日から300㎡以上の建物については、『省エネルギー措置に届出』が義務化になります。

私は、今回のこの記事を読んで、住宅を含め全ての建物に省エネルギー対策をすることが義務化になるのは、時間の問題だと思いました。

今、現在は、国の次世代省エネルギー基準の断熱をすることは、義務ではありません。したがって、今でも、スカスカ住宅が、ローコスト住宅として、建築されているのが実態です。

こんなことが、いつまで続けられる訳がありません。

そして、記事の最後の方に書いてあるように、環境税の導入も早まりそうです。

 私は、前から言っているように、この環境税は賛成です。

但し、 『二酸化炭素を多く排出している人が、多くの環境税を支払わなければならない』仕組みをきちんと作ってもらいたいと思います。

二酸化炭素を多く排出しているが、意図的に、価格が安いなどという矛盾が生じないように、監視して頂きたいと思います。

 私は、『温室効果ガス排出量の見える化』をすすめ、それに、きちんと、『環境税』を課税していったら、日本の二酸化炭素は、間違いなく削減すると思います。

そんな時代が、すぐそこまで来ています。

今後の動向に注目してゆきたいと思っています。

 

 同じ日の新聞の裏側に下のような記事が載っていました。

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石油会社が太陽電池を生産するなんて、時代の変化を感じますね。

時代は、どんどん変わります。

私達も、『変わり続けなければならい』と改めて感じました。

by kakizaki

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地震保険の加入の検討を

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9月1日が防災の日だったせいか、最近日本損害保険協会で薦めている『地震保険』のコマーシャルが目に付きます。

地震保険は、阪神淡路大地震の時から、注目され加入者も少しづつ増えています。

2008年の全体加入率は、22.4%で、一番高いのは、愛知県の33.9%、一番低いのは、沖縄県の8.9%です。

東北地方では、お隣の宮城県は結構高くて、30.9%もありますが、山形県は低くて、11.3%しかありません。

これは、最近地震を体験しているかどうかが大きく左右しているようか気がしますが、お隣の新潟中越地震を経験をしている新潟県が15.7%と低いのが気になりますね。

ここ庄内地方では、115年前の1894年(明治27年)10月22日に庄内大地震がありました。

丁度夕飯時で火を多くの人が火を使っていたせいか、1747戸が全焼し、162名が死亡という大惨事でした。

それ以来庄内地方を震源地とした地震が発生していませんので、もうそろそろかなと、専門家の間では、懸念されています。

ひとたび大きな地震が起きると、それに付随して、建物の火災も発生しやすくなります。特に、台所を使用している時間帯は。

テレビコマーシャルでも言っているように、地震が起因する火災は、火災保険では保証されません

今持ち家に住んでいる方はもちろん、これから住宅を求めようとする方も、私は、是非、『地震保険』には加入していた方が良いと思います。

日本国中、とこで大地震が起きてもおかしくありません。

ありふれた言葉かもしれませんが、『備えあれば、憂いなし』です。

by kakizaki

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