9月2日の山形新聞のトップ記事にこの見出しが出ていました。
2020年までに新築住宅は高断熱住宅にすることが義務化になることを7月30日のブログで書きました。
今度は、既存住宅に対する対策として新しい政策が打ち出されました。
現在全国に約5000万戸ある既存住宅の省エネ対策として、経済産業省が100億円の概算要求を2013年度に盛り込むそうです。
上のグラフからも分かるように、住宅での消費エネルギーの約6割が冷暖房と給湯で占められています。
このため、冷暖房エネルギーを減らすためには、改修費に補助を出すようです。
しかし、上のグラフからすると、給湯エネルギーも結構多く消費しているので、高効率給湯設備の普及をもっとすべきのような気もするのですが・・・
しかし、動力・照明が2008年に35.9%と家電類が1965年に比べ二倍近く増えているのが気になりますね。
世の中いかに家電商品が増えているのかが分かります。
便利であるということに対して、なかなか歯止めをかけることはできないようです。
今後は、省エネ家電を開発することも重要なポイントですよね。
いずれにしても、新築であろうが、既存住宅であろうが、これからは、きちんと断熱された住宅が当たり前という時代になることは、間違いないようです。
by kakizaki
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2012年09月03日更新
