ついに2020年までに、住宅を含む全ての新築建築物は、高断熱しなければ建築出来なくなりました。
断熱レベルは、現行の次世代省エネ基準がベースになるようです。
現在、政府の「エネルギー環境会議」（議長：古川国家戦略担当相）は、2030年のエネルギー・環境に関する３つの選択肢（原発依存度を基準に
①ゼロシナリオ
②15シナリオ
③20～25シナリオ）
をまとめています。
その結果次第では、省エネレベルはもっと上がるかも知れません。
もうこうなって来ると、高断熱住宅は義務ですから普通のことです。
もう時代は後戻りできません。
高断熱住宅を造れない工務店は淘汰されていきます。
これも時代の流れですから致しかたありませんね。
しかし、ここで気を付けななければならないことは、いくら省エネ住宅といっても国のレベル「次世代省エネ基準」は低く過ぎるのです。
恐らく、このレベルの住宅が増えると省エネどころか増エネになるでしょう。
本当の意味での省エネ住宅「次世代省エネ住宅の二倍以上の省エネ住宅」レベルは、最低限必要ではないでしょうか。
国の二倍程度のレベルであれば、今では技術が十分確立されています。
これからは、いかにこのレベルの住宅を普及させるかです。
ますます、我々住宅会社の技術力と営業力が試される時代が来たようですね。
by kakizaki
←ワンクリックお願いします2012年07月30日更新
