9月5日（木）の山形新聞にチョット誤解しそうな記事が載っていました。
この記事の内容を見ると、太陽光発電が雪国でも設置メリットがあるように読み取れます。
しかしそこには、大前提があるのです。
この記事では、
『昨年7月に始まった再生可能エネルギーに「全量固定価格買い取り制度」を利用して・・・』
とあります。
実は、これは、出力10キロワット以上の太陽光発電システムについて、全量固定で20年間買い取りする制度ですが、家庭用は除かれます。
そして、家庭用は、今まで通り全量ではなく、余剰電力のみの買い取りです。
そもそも一般家庭で、10キロワット以上の太陽光発電の設置をしません。
せいぜい4～5キロワットです。
即ち、一般家庭には何ら関係のない話なのです。
一般家庭は、あくまでも余剰電力のみが買い取り対象です。
この記事を読んだ方は、住宅でも有利だと思い込み太陽光発電を取り付ける人もいるのではないでしょうか？
一般家庭でも、今回の制度と同じように全量固定価格買い取り制度出来るのであれば、記事の内容のように約10年で、投資額を回収できます。
そんな事は、以前からわかっていました。
この制度が家庭でも採用されるか？
それは絶対にありえません。
それをやったら、今の電気料金約24円/ｋｗは今の倍（買い取り価格家庭用42円、産業用40円）に限りなく近くづいていきます。
家庭用で余剰電力買い取り制度では、やはり投資額を回収するには約20年は覚悟しなければならないのが実情なのです。
by kakizaki
←ワンクリックお願いします2013年09月07日更新
