国土交通省は、大地震で倒壊の恐れがある住宅の耐震改修が伸び悩んでいる現状を受け、国独自の定額補助を来年度から導入する方針を固めた。
一軒当たりの補助額は数十万円とする方向で調整、改修が必要かどうかを調べる耐震診断につぃても国が数万円の定額補助を出す方針です。
しかし、今回の補助制度は、各居住地の自治体が補助していることが前提です。
山形県内で補助制度があるのは、山形、天童、寒河江、村山、東根、中山、朝日、金山、高畠の9市町です。
残念なことに、庄内地方の自治体は、一つもありません。
すなわち、庄内地方は、今回の補助の対象にはならないということになります。
これは、ちょっと問題がありますね。
酒田市も鶴岡市も耐震診断は、実施していますが、その後のフォロー体制ができていません。
耐震診断をしても、実際に改修する体制ができていなければ、余り意味がないと思うのですが・・・
仮に耐震工事をするにしても、信頼できる業者がどのぐらいいるのかも、疑問があります。
前回、新木造住宅技術研究協議会(新住協)の会員が、耐震と断熱工事を同時にやると、最高200万円の補助金がでることを、書きました。
確かに、200万円の補助金は、大金ですが、裏を返せば、それだけ大工事になり易いということです。
我々工事屋にとっては、有難い話ではありますが、そうそう皆さんができるとも思えません。
そういう見地から言うと、今回の耐震補強の工事に対する補助金は、意味があるのではないでしょうか。
庄内地方の自治体は、検討する余地があると思うのですが・・・
by kakizaki
←ワンクリックお願いします2010年09月06日更新
