環境省のロードマップで示された次世代省エネ基準義務化までのフローが示されました。
ステップ1(2012年前後？)からステップ5(2020年まで)までの構成になっています。
日本政府は、2020年までに温暖化ガスを90年比で25％削減することを目標に揚げました。
仮に、上記の予定で実行されても、25％削減は、無理だと思います。
なぜならば、日本では、局所暖房が主流で、寒冷地のヨーロッパと比べてエネルギー消費量が大きくないため、断熱化を進めても暖房コストを大きく削減できません。
むしろ次世代省エネ基準レベルで、局所暖房から全館暖房へ切り変えると、以前よりも暖房費が増加する可能性が高いと言えます。
ということは、エネルギー消費量は、むしろ増えることになります。
この矛盾は、いったい何なんでしょうか。
本当に、温暖化対策を考えるならば、新住協で提唱しているQ1(次世代省エネ基準の1/2～1/3以下の消費エネルギー)住宅や森みわさんがいう『パッシブハウス』にしなければなりません。
ヨーロッパでは、もっと厳しい方向に進んでいます。
なぜ日本は、見当違いのほうに行ってしまうのでしょうか。
住宅の高断熱化の義務化を進めるのは良いのですが、レベルがあまりにも低過ぎます。
というより、今の基準では、何もしないほうがまだましです。
日本丸は、いったいどこに行ってしまうのでしょうか・・・
by kakizaki
←ワンクリックお願いします2010年05月07日更新
