選挙が終わって、年末にかけて、景気対策が次々と打ち出されています。
特に住宅は、景気刺激策の対象とされるため、矢継ぎ早に出されました。
今回は、贈与税の非課税枠の拡大です。
親や祖父母から住宅資金をもらった場合の贈与税の非課税枠は、今年いっぱいは、1000万円でした。
それを、来年一月から順次拡大し、2016年10月から1年間は最大で3000万円とする方針に決まりました。
実際に消費税が上がるのは、2017年4月からですが、住宅の場合は、その半年（2016年9月）前までの契約までが8％になります。
すなわち、住宅業界は実質消費税10％に上がるのは2016年10月からです。
日本の金融資産の年代別保有の割合が下図です。
これを見ても分かるように、60歳以上で約6割の資産を占めています。
60歳以上の方は、概ね子育ても終わり、住宅ローンの負担もそれほど大きくありません。
そこで、その資産をその子供たちや孫たちに使って頂こうというのが、贈与税非課税枠拡大です。
但し、2017年10月以降は、段階的に縮小していくそうですので、注意が必要です。
いずれにしても、住宅は、景気策としてとても大きな位置付けにあるので、その都度注意をしながら進めていく必要があります。
家づくりをお考えの皆さんは、アンテナを高く立てておきましょうね。
2014年12月29日更新
