(親建ハウジング 平成22年4月10日)
環境省の試案ではあるが、
『2020年までに省エネ基準義務化』
がまとめられています。
二酸化炭素25％削減に向けた環境省のイメージ
1 省エネ基準を段階別に強化
2 省エネ基準を義務化
3 環境性能基準制度を導入する
4 税制優遇などのインセンティブを強化する
現段階では、環境大臣の試案だそうですが、今年6月をめどに策定が進められている「新経済成長戦略」と併せて、今後の日本の環境政策の方針を示すということです。
省エネルギー基準を義務化する動きは、世界からすれば当然というか、むしろ遅いような気がします。
そして、その基準も恐らくあの不十分な『次世代省エネルギー基準』が基になると思われます。
世界のパッシブハウス基準からすれば、約1/3程度の性能ですので、その基準の低さがわかります。
ただ、仮に省エネ基準が義務化されれば、それは、それで日本の建築業界にとっては、大きな変換期と言えると思いますが、一般の人から見れば、
『えーーーーーーーーー。今まで義務化でなかったのーーーーーー』
と思うのではないでしょうか。
そうなんです。実は、断熱工事は、義務化ではなのです。
先日、建築仲間とちょっとお酒を飲んだのですが、未だに高断熱住宅なんて必要 なんだろうかという建築士もいました。
このギャップは、いったい何なんだろうか。
んんんんんんん・・・・・・・
解らない・・・・・
早く義務化したほうが良いのでは・・・・
by kakizaki
←ワンクリックお願いします
2010年04月26日更新
