悪質な「訪問販売によるリフォーム工事」による消費者被害が社会問題となっています。
全国の消費生活センターには、毎年年間9,000件前後「訪問販売によるリフォーム工事」の相談が寄せられおり、悪質で巧妙な手口も目立ちます。
そこで、リフォーム工事の消費者保護対策(平成22年4月1日実施予定)が検討されています。
見積り価格の相談、工事内容の相談など多岐に渡って電話相談から始まって、弁護士会の協力を得て、専門的なアドバイスそして、紛争処理まで対応していこうという仕組みです。
私は、是非この仕組みをつくって頂きたいと思います。
まじめに一生懸命やっている工務店やリフォーム会社も多い中で、一部の悪徳業者によってこの業界が、偏見の目で見られるのは、非常に残念です。
気軽に、リフォーム工事を依頼できる社会風土ができることが望まれます。
そして、これも検討事項なのですが、新築工事については、昨年の10月1日より、住宅瑕疵担保履行法によって資力確保措置(保険の加入または保証金の供託)が我々業者に義務付けられましたが、リフォーム工事に於いても同じ制度を採用することを考えています。
リフォーム工事は、新築工事と違って、工事内容が複雑になるので、どこまで保証対象になるのかはっきりしませんが、消費者保護という観点から、必ず制度になると予想されます。
このように、一般の消費者が安心して、建築の工事を依頼することができる仕組みをつくることは、とても大切です。
その中で、対応できない企業は、淘汰されていくでしょうし、本当に社会に役立つ企業しか生き残れないと思います。
まじめに、一生懸命努力している企業が正しく評価される社会であってほしいと願っています。
by kakizaki
2010年01月09日更新
