酒田市では、平成21年度も、 『木造住宅耐震診断士派遣事業』 を行っています。
診断住宅戸数を30棟の目標で募集していたのですが、まだその予定戸数に達成していないので、引き続き今でも募集しています。
この事業は、昨年から始めて、今年二年目になりますが、まだまだ認知度は低いようです。
皆さんもご存知のように、1995年(平成7年)1月17日に阪神淡路大震災が起こりました。
それを契機に、建築業界も、建築基準法の改正などを中心に、耐震に対する対策を多角面から進めています。
その後も、宮城県沖地震や新潟中越地震など日本全国各地で地震が発生し、 『地震は、日本では、いつ・どこで起きてもおかしくないんだ。』 ということが、国民の皆さんが思うようになっていると思います。
建物の耐震性は、住宅を建築した年数により大きく左右されます。
1981年(昭和56年)を境に取り扱いが大きく変わってきます。
この年から、筋交い(構造体で斜めの材料で、これで建物の揺れを押さえる)に金物プレートを使うことが義務づけられました。
これによって、耐震性は、格段に向上しましたが、それでも不十分だったため、壁の配置のバランスなどをとるように、2000年(平成12年)に一番新しい建築基準法が施行されました。
ですから、昭和56年以前に住宅を建築された方は、一度、木造住宅耐震診断を受けたらいかがでしょうか。
耐震診断費用は、１棟あたり60,000円で、本人負担が6,000円、残り54,000円を酒田市と国が1/2ずつ負担します。
但し、酒田市は、調査までしかしませんので、実際の耐震改修工事は、お客様自信が手配しなければなりません。
耐震改修工事費用は、場合によっては、大掛かりになる可能性もあります。
そこは、十分気をけて、信頼性のあるところにお願いしてください。
by kakizaki
