住宅資金の贈与税枠の拡大を要望

8月24日(日)山形新聞に住宅資金の贈与税枠を拡大する要望を出す記事が載っていました。

実は、現在の非課税枠は、最大1千万円で、その優遇措置は今年の末で終了になる予定でした。

その非課税枠を最大3千万円まで拡大しようという要望です。

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その背景には、60歳以上の世代の方々が金融資産の約60%を所有しているという現実があるようです。

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日本の年代別金融資産の割合)

若い人は家を建てたいがお金がない。

高齢者は、お金を持っているがお金の使い道がない。

これを、解決するための贈与税無税枠の拡大です。

贈与税額は下記のように計算できます。

贈与税額=基礎控除後の課税価格×適用税率-控除額

基礎控除後の課税価格とは、贈与を受けた財産の価格から110万円を差し引いた価格です。

贈与を受けた財産の価額-110万円  適用税率    控除額

0~200万円以下                 10%       ―

200万円超 400万円以下           15%       10万円

400万円超 600万円以下           20%       30万円

600万円超 1000万円以下           30%            90万円

1000万円超 1500万円以下                     40%           190万円

1500万円超 3000万円以下                     45%           265万円

3000万円超 4500万円以下                     50%           415万円

4500万円超                                        55%           640万円

通常、20歳以上の人が直系尊属から3110万円の贈与を受けた場合、

(3110万円ー110万円)×45%ー265万円=1085万円の贈与税がかかります。

しかし、それを無税にしようという要望です。

お金を持っている、両親、祖父母を持っている方たちは、大いに利用したほうがいいですよね。

 

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