政府は、2012年度税制改正大綱を発表しました。
その中で、特に目立ったのが、省エネ住宅のを後押しする税の軽減措置です。
①太陽光発電パネルを設置した住宅などの「認定省エネ住宅」(仮称)の購入者を対象にした住宅ローン減税の創設。１２年度中に入居した人は10年間で最大４００万円の税額控除。
②省エネや耐震性が高い住宅を購入する人が、親や祖父母から資金援助を受けやすくする。基礎控除の１１０万円に上乗せできる現行1000万円の贈与税の非課税を１５００万円に拡大する。
という内容がもり込まれています。
①については、あくまでも税額控除ですので、高額所得者ほど優遇されます。
②については、所得を多く持ちながら余りお金を使おうとしないご年配達に所得の少ない若者に何とか援助させようという政策です。
良いのか悪いのか私も何とも言えません。
今の社会情勢を反映しての政策のようです。
若い人たちが、親や祖父母の援助なしでも住宅が求められる社会。
そちらの方が正常のような気がするのですが・・・
ただ、使えるものは使って全然問題はないのですが、若い人たちが、もっと夢を語れる社会になればと思います。
私が何ができるのか？
私自身に対する問いかけでもあります。
by kakizaki
←ワンクリックお願いします2011年12月12日更新
