スタッフ柿崎社長ブログ

住宅金融支援機構の東北支店から不定期にフラット35の情報が流れてきます。

そのニュースを見ると

（クリックすると拡大します。）

平成27年8月の金利は、1.58%という内容です。

平成21年5月時点（年3.32％）に比べて1.7%以上の差があります。

と案内しています。

この1.7％ってどのくらいの差になるのか、恐らく感覚的に分からないと思います。

仮に2500万円の融資を受けるとすると、月々の返済額は、

3.32%の時は、100,732円

1.58%の時は、77,529円

になります。

すると、月々返済額が

23,203円

も違ってくるのです。

わずか6年前にローンを組んだ方とこれだけの差がついているのです。

一般的に金利はその時代の景気動向に左右されます。

しかし、今日の新聞によると、酒田の求人倍率を見ても近年になく高いという事です。

好景気ではないにしても、不況のドン底でもありません。

この金利がいつ頃まで続くのか私には、わかりませんが、ただ一つ言えるのは、低い金利の時代もあれば、高い金利の時代もあるのです。

金利5％時代を経験してきた私にとっては、今の金利は夢のような金利です。

という事で、住宅ローン組むなら

今でしょ！

8月22日（土）に二つのセミナーを開催致しました。

「賢いお金の借り方・返し方セミナー」

「失敗しない土地選びのコツセミナー」

です。

参加者は、前回「建てる前に受けるセミナー」を受講して頂いた方で、前回は奥様お一人でしたが、今回は、ご夫婦揃って着てくれました。

半日の長帳場でしたが、真剣に聞いて頂きました。

本当にありがとうございました。

最後にアンケートも書いて頂きましたので、是非ご覧になって下さい。

（アンケートをクリックすると拡大します。）

次回は9月21日です。

連絡お待ちしております。

フラット35が制度拡充致しました。

最新の情報を整理したいと思います。

最大の特徴は、金利引き下げ幅が03から0.6に拡大したことです。

(住宅金融支援機構資料より）

具体的には、基本金利が1.37％ですので、

フラット35Ｓ（金利Ａプラン）の場合、当初10年間は、0.77%

フラット35Ｓ（金利Ｂプラン）の場合、当初5年間は、0.77%

になります。

(住宅金融支援機構資料より）

金利ＡプランとＢプランは建物の性能による違いです。

 

実は、今回の改正はもっと他にもあるのです。

今までは、必要金額の9割融資をしてきましたが、今回からは、10割融資も可能になりました。

(住宅金融支援機構資料より）

その残り1割部分に対する金利も安く、通常金利に0.13%の上乗せの1.5%でＯＫです。

今回の金利は史上最低金利です。

ここまで下がってくると、全額融資を受けて、35年の固定金利でゆっくり返していくという手はありそうです。

今までは、繰り上げ返済が有利ですよ、お話させて頂きましたが、余裕資金を塾などの教育費や車代に回してもいいのではないでしょうか。

もちろん、金利が安いといっても借金は借金ですから繰り上げ返済ができる方は、やって頂いた方が得策です。

フラット35の2月の融資金利は借入期間21年以上35年以下で1.37%で7カ月連続で下り、史上最低金利を更新中です。

そして、当初の10年間はさらに0.6%下げるので、0.77%と1％を切る金利になっています。

私が、住宅を建てた20年くらい前に比べるととても信じられないような数字です。

(日経ホームビルダー3月号）

金利が安くなったばかりではなく、10割融資も可能になりました。

上の表は、

ケース2は300万円頭金にして3700万円の融資の場合、

ケース3は全額4000万円を融資を受けた場合、

の35年間の支払い利息の差を比べると、約70万円になる事を示しています。

35年でこれくらいの差であるならば、全額借りている方が、いいのかも知れません。

しかし、月々の支払額が少々上がるので、そこは気を付けなければいけません。

いずれにしても、超超低金利であることには間違いありませんね。

省エネ性に優れた住宅等を対象とする「フラット35S」の金利引き下げ幅を、現行の0.3％から0.6％へと拡大します。

平成27年1月9日に閣議決定された平成26年度補正予算案に、フラット35Sの金利幅の拡大が盛り込まれています。

1/9付から実行というわけでなく、実行日は補正予算成立後に発表される予定です。

現行のフラット35の金利1.47%ですので、

①省エネルギー、耐震性などに優れた住宅は、当初5年間は0.87%

②長期優良住宅、認定低炭素住宅等は、当初10年間は0.87%

という今までに見たことのない金利になります。

この0.6%下げる特別措置は一年くらいを考えているようですので、今年当たり家を建てる方は、要検討ですね。

すごい金利の時代になりました。

選挙が終わって、年末にかけて、景気対策が次々と打ち出されています。

特に住宅は、景気刺激策の対象とされるため、矢継ぎ早に出されました。

今回は、贈与税の非課税枠の拡大です。

親や祖父母から住宅資金をもらった場合の贈与税の非課税枠は、今年いっぱいは、1000万円でした。

それを、来年一月から順次拡大し、2016年10月から1年間は最大で3000万円とする方針に決まりました。

実際に消費税が上がるのは、2017年4月からですが、住宅の場合は、その半年（2016年9月）前までの契約までが8％になります。

すなわち、住宅業界は実質消費税10％に上がるのは2016年10月からです。

日本の金融資産の年代別保有の割合が下図です。

これを見ても分かるように、60歳以上で約6割の資産を占めています。

60歳以上の方は、概ね子育ても終わり、住宅ローンの負担もそれほど大きくありません。

そこで、その資産をその子供たちや孫たちに使って頂こうというのが、贈与税非課税枠拡大です。

但し、2017年10月以降は、段階的に縮小していくそうですので、注意が必要です。

いずれにしても、住宅は、景気策としてとても大きな位置付けにあるので、その都度注意をしながら進めていく必要があります。

家づくりをお考えの皆さんは、アンテナを高く立てておきましょうね。

12月20日の山形新聞に

「住宅ローン減税延長」

の記事が載っていました。

住宅ローン減税は住宅ローンの残高に応じて所得税などを軽減する制度です。

現在は10年間で最大500万円を控除できます。

消費税10％への再増税が2017年4月に1年半延長されたことを受けて、住宅ローン減税を2019年6月末まで1年半延長することを決めました。

この住宅取得の特別控除は、景気刺激策としてなんだかんだと内容を少しづつ変えながら延々延期されてきています。

私も、1996年に自宅を建てましたが、その時は既にあった制度です。

住宅取得者にとっては、非常にありがたい制度ですので、このローン減税は、ずーっと続けて頂きたいですね。

8月24日（日）山形新聞に住宅資金の贈与税枠を拡大する要望を出す記事が載っていました。

実は、現在の非課税枠は、最大１千万円で、その優遇措置は今年の末で終了になる予定でした。

その非課税枠を最大３千万円まで拡大しようという要望です。

その背景には、60歳以上の世代の方々が金融資産の約60％を所有しているという現実があるようです。

（日本の年代別金融資産の割合）

若い人は家を建てたいがお金がない。

高齢者は、お金を持っているがお金の使い道がない。

これを、解決するための贈与税無税枠の拡大です。

贈与税額は下記のように計算できます。

贈与税額＝基礎控除後の課税価格×適用税率－控除額

基礎控除後の課税価格とは、贈与を受けた財産の価格から110万円を差し引いた価格です。

贈与を受けた財産の価額－110万円　　適用税率　　　　控除額

0～200万円以下　　　　　　　　　　　　　　 　　10％　　　　   ―

200万円超　400万円以下 　　　　　　　　　　15％ 　　　　  10万円

400万円超　600万円以下 　　　　　　　　　　20％　　　　   30万円

600万円超　1000万円以下 　　　　　　　 　　30％            90万円

1000万円超　1500万円以下                     40％           190万円

1500万円超　3000万円以下                     45％           265万円

3000万円超　4500万円以下                     50％           415万円

4500万円超                            　　　　        55％           640万円

通常、20歳以上の人が直系尊属から3110万円の贈与を受けた場合、

（3110万円ー110万円）×45％ー265万円＝1085万円の贈与税がかかります。

しかし、それを無税にしようという要望です。

お金を持っている、両親、祖父母を持っている方たちは、大いに利用したほうがいいですよね。

6月26日、住宅購入者にちょっとしたニュースが飛んできました。

下記は、2013年6月27日（木）の山形新聞の記事。

（クリックすると拡大します。）

消費増税の負担軽減策として、住宅購入者に現金を支給するとが決まったようです。

税率8％時（2014年4月～2015年9月入居）

年収　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給付額

425万円以下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30万円

425万円超～475万円以下　　　　　　　　　　　　20万円

475万円超～510万円以下　　　　　　　　　　　　10万円

税率10％時（2015年10月～2017年末入居）

450万円以下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50万円

450万円超～525万円以下　　　　　　　　　　　　　40万円

525万円超～600万円以下　　　　　　　　　　　　　30万円

600万円超～675万円以下　　　　　　　　　　　　　20万円

675万円超～775万円以下　　　　　　　　　　　　　10万円

消費税が上がることによって住宅購入者が減ることを懸念しての対策のようです。

しかし、ここでちょっと注意してほしいのは、この補助金も期限付きであることです。

最終が2017年の年末までの入居者が対象です。

いずれは、消費税が上がってしまいます。

この事によって、住宅建築を断念する方が増えなければいいのですが・・・

この住宅業界は、先が見えないといったところが本音のような気が致します。

by kakizaki

2013年6月8日（土）の山形新聞に

『住宅ローンの選び方』という記事が掲載されていました。

クリックすると大きくなります。

ファイナンシャルプランナー　村田里香（東根市）さんの内容です。

記事を抜粋すると

「インフレ実現のため大規模な金融緩和が行われています。

このような場合、今後の消費の伸びが急激ではないと予想されると、金利が大きく上昇するとは考えにく　くなります。

過去十数年、長期金利は2％を超えていません。

景気が回復したとしても過去のバブルのようになるとは考えにくでしょう。

固定金利の利率は徐々に上昇はしながらも、大きく動く状況ではない、というのが大方の見方です。

変動金利は、日銀の金融政策に直接コントロールされる短期金利を指標とするため、急激な上昇はよりしにくいと考えられます。

自分の家計が今後10～30年でどのような変化を迎えるのかを予想しながら、どの程度までの金利上昇に耐え得るかを考慮した上で、固定金利を選択するか、当面、変動金利型を選択するかを決めることが選択のポイントです。」

住宅ローンで、固定金利にするか変動金利にするかは、とても難しい選択です。

30年先を見て計画することは、至難の業です。

だからと言ってどうでも言い訳ではありません。

金利は、その時々の経済情勢を如実に反映しています。

今の金利は、私が家を建てるころ（3.6%）から比べれば、約半分です。

それでもその当時安いと思って建てました。

今の金利が安いか高いかそれは、誰にも分かりません。

私は、金利選択は、その人の人生スタイルだと思います。

金利が少々高くでも安定を希望するのであれば固定金利型

多少冒険しても、安く支払いたい（実際安くなるかは別）方は変動金利型

どちらを選択するかは、本人しだいです。

結果は支払い終わらないと分からないのです。

でも、そこを十分検討する方は、きっと家を持つことが出来る方です。

by kakizaki